会社を売却したいけど、本当に情報が洩れずに相手を探せるのか
2017年3月24日
売却をご検討される方々にとって一番関心の高い事項ではないでしょうか。
情報漏えいにおけるリスクは?
M&Aで譲渡を検討する場合、店舗、事業、会社は稼働しておりますので従業員はもちろんのこと、家主、取引先などにオーナーが譲渡を検討していることを知られるのはマイナスです。
特に従業員がそのような情報を耳にしてしまうと、噂として全社に広まることも考えられますし、不安を感じた従業員はすぐに転職活動の準備に入るでしょう。
そうなった場合に、譲渡する相手先が決まらないまま、営業状態が悪くなり、最悪のケースは従業員が退職し、店舗を閉めざるを得なくなります。
M&Aアドバイザーの買い手探し
我々M&Aアドバイザーは、第一に情報漏えいにおけるリスクを考え、極秘に相手先の探索を行わなければなりません。当社の場合ですと下記のような方法で買い手探しを行います。
ノンネームシートによる候補企業探し
① 案件詳細(店名や会社名など)が分からない案件シート(ノンネームシート)を作成し、まずはそちらで候補企業を探していきます。
※候補企業探しといっても、居ぬきなどの不動産情報のように不特定多数にメールで拡散するようなことはありません。日頃、複数の買手候補者からどのような案件が入った場合に提案してほしいといった希望要件をヒアリングしていますので、そういった既にコンタクトを取っている買手候補企業に直接打診をしていきます。
ネームクリア後に詳細情報の開示を
② ノンネームシートを受け取った買手候補企業の中で、更に検討を進めたい意向があり、詳細情報を希望される場合、その買手候補者の名前を売主に先に開示して(ネームクリア)詳細情報の開示許可を求めます。
※つまり、売主の把握していない企業に案件詳細が届くことはございません。万が一そのようなことが起こった場合は特定できるように情報の開示範囲を極めて限定的に行っています。
「飲食店M&Aサポート」では情報を限定的に開示し、相手先を見つけ出すという部分に業界特化である専門性と人脈が活かされていると考えます。常日頃から買手顧客の経営状態、予算、買収ニーズ、決断ポイント、決断スピードを把握することに努め、コミュニケーションをとっております。
ですから、よくある提携先に情報をどんどん投げるという事はほとんどなく、自社顧客でのマッチングが成約の9割以上です。また提携先も信頼できるパートナーのみと秘密保持契約書を締結し、連携しております。