新規事業として飲食事業に参入することを目的に当社にお問い合わせいただくケースが多くあります。その際に飲食店の難しさ、大変さ、収益構造、もちろん魅力も含めてできる限り多くの事業にまつわる情報を提供させていただきますが、どちらかというとネガティブな話を多くさせていただいております。

なぜ「ネガティブな話」が多いのか？

背景としましては、飲食店経営のような店舗ビジネスにおいては、現状の損益状態がどれだけよくても将来予測としては極めて不透明であるという事です。他の業種と異なり、お金を生む顧客は個人であり、法人契約のように年間通して確約された売上ではないこと、日々の営業状態が変動しやすく、良くもなり、悪くもなること、その部分も含め働く個人に依存する割合が多い上、就業の定着率も悪いことが要因として掲げられます。

では、「売買の条件に従業員の雇用や働きぶりを付加することはできないのか？」
という議論になるのですが、それは難しいと言えます。

オーナーとの信頼関係が重要

つまり、「利益が出ている店舗、事業をそのまま買って、しばらく運営は当事者たちだけに任せたい」では飲食店経営は成り立たないのです。オーナーとの信頼関係ができなければ売買から1ヶ月で従業員が全員退職し、3年分の利益を売買価格に購入した事業は突然もぬけの殻となり赤字事業に転落します。

新規参入される会社様の売買後の運用は各社様々ですが、できる限りスムーズな体制移行や環境整備を売買契約前から議論・準備し、サポートしていくことが買手アドバイザーの重要な仕事になります。