必要な資金の調達方法には、日本政策金融公庫や各自治体から融資を受ける、補助金や助成金を利用するなどの方法があります。

日本政策金融公庫とは、政府が資本金を出資している政府系金融機関です。民間の金融機関からの資金調達が難しい中小企業や、事業を開始して間もない事業者、これから起業する事業者などを中心に融資を行っています。日本政策金融公庫を利用するメリットとして挙げられるのは、これから事業を始めるという実績がない状態でも前向きに融資を検討してくれるため、民間の金融機関よりも資金を受けやすいということです。また、民間に比べ低い利率であることに加え、ずっと変わらない固定金利で借りることが可能で、融資実行までの期間が短いというのも特徴です。

また、都道府県や市区町村などの自治体による制度融資を利用するという方法もあります。制度融資は、自治体と信用保証協会、金融機関の3者の連携によって行われています。中小企業や新規事業への融資の促進を目的としている制度なので、日本政策金融公庫と同じく、実績のない事業者でも借り入れがしやすい方法といえます。自治体が直接融資をするわけではありませんが、審査や融資の決定は自治体が担当し、判断します。自治体の管轄区域に事業所または住居があるといった利用者の条件がありますが、各自治体によって設けている融資の内容や条件は異なりますので、確認しておく必要があります。

融資を受けること以外にも、国や自治体からもらえる補助金や助成金を利用する方法があります。借り入れと違い、補助金、助成金は基本的に返済が不要な資金です。補助金、助成金には経済産業省系のもの、厚生労働省系のもの、各自治体によるものなどがあります。その種類も、雇用に関わるものや新規事業に関するものなど様々です。注意しなければならないのは、補助金、助成金は後払いが原則となるということです。かかった経費を報告し、承認されてからの支払いとなるものもあり、すぐに手に入る資金ではありません。そのため、入金されるまでの資金的余裕が必要となる方法です。

各融資や補助金、助成金の情報は数多くありますので、それぞれを比較して自分に合った資金調達の方法を選びましょう。