飲食店の営業時間は周辺の環境や業態から判断できます。判断基準となる主な要素は、立地条件、業種としての特性、経営上の数値条件の3つです。以下ではこの3つの要素について詳しく説明します。

【立地条件】
立地によって主な顧客層や来店の動機などに違いがあるため、営業時間が変わります。例えば学生が多い地域で営業するのと、社会人が多い地域で営業するのとでは時間ごとの来客数に大きな違いが出てきます。これはその地域の顧客動向からくる影響であるため、きちんと調査しておくと良いでしょう。

【業種としての特性】
運営する飲食店の業種によって混雑するコアタイムが異なります。例えばそばやうどんの店であれば昼が最も混む時間ですが、居酒屋であれば夕方あたりから混み出します。ただしそばやうどんの店でアルコールやつまみを出したり、居酒屋でランチを出したりする場合は昼と夜どちらもコアタイムに設定することもできるでしょう。

【経営上の数値条件】
飲食店を経営する上では家賃、人件費、光熱費などの経費と売上との兼ね合いも重要な要素となってきます。営業時間は経費と時間毎の売上高を計算し比較検討しましょう。ピークではない時間帯に店を開けると経営を圧迫してしまうようなら、営業時間を変更しなければいけません。また実際には営業時間以外にも、開店準備や閉店後の片付けをするでしょう。その時間の人件費や光熱費なども考える必要があります。

ここまで営業時間に関わる3つの要素を紹介してきました。もし運営する飲食店が居酒屋やバーであれば、深夜営業をすることもあるでしょう。深夜営業する場合には制限や義務が課されますので、漏らさず把握しておいてください。

まず深夜営業するには、営業予定地や店舗の所在を管轄する警察署の生活安全課にあらかじめ申請しなければいけません。従業員名簿の作成・管理も行います。そして深夜に酒類を提供する飲食店は「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を警察署に届け出なければ、違法営業となってしまうため注意しましょう。

深夜営業時の騒音については環境庁大気保全局から規制されていますので、カラオケやBGMなど大音量で音楽を流す予定があればどの程度なら許可されるのか知っておかなければいけません。店舗によっては近隣地域を考慮して営業時間を制限したり、音響機器の使用時間を制限したりといった工夫が必要になります。